#カードローン活用術

カードローンの審査に身分証明書や給与明細は必要?

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初めてカードローンに申込む場合は、事前に何を用意すべきかわかりませんよね。

このページでは、全体を通して何の書類が必要で、どの段階で提出すべきなのか、手元にある書類ではどれが該当するのか、を詳しく説明しています。

カードローン審査には身分証明書の提出が必須

身分証明書を提出してもらうことは、申込者が本人であることを確認し、第三者によるなりすまし・偽装などの犯罪を事前に防ぐことが目的。

身近な身分証明書というと、普通運転免許証がまず浮かぶのではないでしょうか?免許を持っていない人だと、国民健康保険証や社会保険証でも有効です。

でも、このほかにも身分証明書として有効なものがいくつかあります。

  • パスポート
  • 住民基本台帳カード
  • 国民年金手帳
  • 在留カード(特別永住者証明書・外国人登録証明書)

パスポートを提出する際は、有効期限内であることが条件。有効期限は顔写真の下に記載されているので必ず確認しましょう。

顔写真と名前が記載されたページだけでなく、裏表紙の内側にある所持者記入欄ページも提出する必要があります。現住所が記載されていないと、審査できませんので、注意してくださいね。

住民基本台帳カードには、写真なしタイプ・写真ありタイプの2種類がありますが、身分証明書として使えるのは写真ありタイプのみ。

住民基本台帳カードを身分証明書として提出した場合、稀に公共料金の請求書の提出を求められることがあります。

もし、いずれの身分証明書も保持していない場合は、この住民基本台帳カードだと、当日申請で交付してもらうことも可能(各自治体による)です。

ただし、これらの書類のなかにはマイナンバーの番号が記載されているものもあるとは思いますが、必ずマジックなどで塗りつぶしてから提出してくださいね。

 

もし、現住所が変更になっている場合は、身分証明書の更新が優先となります。

バレないだろうとタカをくくっていると、ほかで問題なくても、住所を偽造しているという理由のみで、審査を落とされてしまいます。

カードローンの審査に一度落ちてしまうと、信用情報機関に「審査落ち」の記録が残るので、その後に申込むカードローンの審査に影響する恐れがあります。

住所変更するためには

  • 運転免許証:警察署 運転免許課・運転免許センター・運転免許試験場
  • 国民健康保険:市町村役場
  • 社会保険証ほか:会社へ届け出
  • パスポート:住所→自身で書き直し 本籍・氏名→パスポートセンター
  • 住民基本台帳カード→市町村役場
  • 国民年金手帳→市町村役場
  • 在留カード→市町村役場

以上の窓口へ行って、訂正申請を行ってください。

状況によっては収入証明書の提出を求められる

カードローンで一定以上の金額を借入する場合は、収入証明書の提出も求められます。

消費者金融会社では貸金業に基づき、その人の年収の1/3を超える融資を行うことは禁止されています。もし、年収300万円の人なら、100万円までの融資しか行えないというわけです。

これは、各ローン会社に限られた話ではなく、複数のローン会社から借入している場合でも、合算して年収の1/3までと決められています。

この貸金業法の違反を犯さないためにも、50万円を超える限度額を希望する人に対しては、収入証明書の提出を求める消費者金融会社が多いです。

銀行が提供するカードローンの場合は、この貸金業法が適用されませんが、100万円を超える限度額を希望する場合に、求められることが多いです。なかには500万円まで収入証明不要の銀行も存在していますが、年収に条件があることが多いです。

この時に提出すべき収入証明書は

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 所得証明書・課税証明書
  • 市民税・県民税額決定通知書

が該当します。いずれも直近も新しいものを用意するようにしましょう。

ただし、以上は会社員やパート・アルバイトに限定された話で、個人事業主や法人代表者の場合は、さらに提出する書類が増えます。

代表者の場合は、事業を証明できる青色申告決算通知書・営業許可証・周知内訳書・請求書・領収書・納品書など。

 

上記でご紹介した書類をしっかり用意しておけば、ほとんどの場合、問題なく審査まで進むことができるでしょう。